業務内容|JFD地盤調査・改良工事部門

敷地調査

安心で快適な「住まい」づくりのために|敷地がどのような状態であるかを把握しておくことが何よりも大切です。

建築を予定している敷地には「目にはみえない」「超えてはならない」線が多数存在しています。主な制限としては建ぺい率、容積率、斜線制限、高さ制限、壁面後退、接道条件などになります。これらの制限を把握せずに建築計画を立てた場合、あとになって計画の変更、最悪の場合は計画そのものを断念せざるを得ない状況に陥ります。
当社では熟練の調査員による役所調査で、それらの制限のひとつひとつを丁寧に調べてお客様の要求に応えます。

調査依頼 対象地の事前資料収集 ・現地測量・現地踏査・写真撮影 ・公的資料収集・役所ヒアリング 報告書作成 日程調整

調査内容の一例

  1. 建ぺい率、容積率により建物の大きさが制限されます。
  2. 斜線制限、高さ制限により、高さだけではなく建物の配置にも影響します。
  3. 壁面後退による建物の配置も考える必要があります。
  4. 接道の状況によっては、道路後退(セットバック)が必要の場合もあります。

 

さまざまな法規制に対し、緻密な建築計画をたてるためには、正確な現況測量図が必要になります。
既存建物の建て替えの場合には道路、塀の位置、建物の配置、上下水道設備、植栽などの現況状況を詳細
に測量し、新築建物の計画をします。
境界確定測量も行う当社だからこそ簡易な現況測量でも他社とは精度が違います。
紙と PDF図面以外にも DXFやJWC,JWWによるデータと座標一式納品も可能です。
さまざまな制約を把握してこそ、より最適な計画を立てることが可能となります。
また、当社であれば地盤調査・土壌汚染調査を同時に行うことでコストメリットが発生します。

 

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不動産調査の調査内容

1各種法令上の制限の調査 (市街化・用途地域・建ぺい率・容積率等)

都市計画
  • 都市計画区域内
  • 市街化区域
  • 市街化調整区域
  • 非線引き区域
  • 準都市計画区域内
  • 都市計画区域・準都市計画区域外
用途地域
  • 第1種低層住居専用地域
  • 第2種低層住居専用地域
  • 第1種中高層住居専用地域
  • 第2種中高層住居専用地域
  • 第1種住居地域
  • 第2種住居地域
  • 準住居地域
  • 近隣商業地域
  • 商業地域
  • 準工業地域
  • 工業地域
  • 工業専用地域
  • 指定のない区域
その他の地域地区
  • 特別用途地区
  • 高度利用地区
  • 高度地区
  • 駐車場整備地区
  • 防火地域
  • 準防火地域
  • 風致地区
  • 災害危険区域
  • 建築協定区域
  • 地区計画区域
  • 特定用途制限区域
  • その他
建築に関する規制
  • 建ぺい率制限
  • 容積率制限
  • 建築物の絶対高さ制限
  • 隣地斜線制限
  • 外壁後退距離の制限
  • 北側斜線制限
  • 敷地面積最低限度規制
  • 日影制限
  • 道路斜線制限
  • 私道の変更または廃止制限
  • その他 (条例等)
敷地と道路との関係
  • 道路の種類
  • 公道・私道
  • 42条1項1号道路
  • 42条1項2号道路
  • 42条1項3号道路
  • 42条1項4号道路
  • 42条1項5号道路 (位置指定道路)
  • 42条2項道路
  • 43条第1項ただし書き道路
  • 42条の道路に該当せず
    (原則として建築不可、例外あり)
上記以外の法令に基づく制限
  • 都市緑地法
  • 生産緑地法
  • 景観法
  • 土地区画整理法
  • 集落地域整備法
  • 港湾法
  • 住宅地区改良法
  • 農地法
  • 宅地造成等規制法
  • 都市公園法
  • 自然公園法
  • 河川法
  • 海岸法
  • 砂防法
  • 地すべり等防止法
  • 急傾斜地法
  • 土砂災害防止対策推進法
  • 森林法
  • 道路法
  • 土地収用法
  • 文化財保護法
  • 国土利用計画法
  • 土壌汚染対策法
  • 造成宅地防災区域
  • 土砂災害警戒区域
  • 私道に関する負担または境界線後退
    (セットバッツク)
  • 各種条例等

2上下水道・ガス等設備の整備状況

上水道
  • 水道台帳の取得・確認 【前面道路配管の位置・口径等】
下水道
  • 下水台帳の取得・確認 【前面道路配管の位置・口径等】
  • その他雑排水等
ガ ス
  • ガス埋設管図の取得 【都市ガスの整備状況等】

3法務局の調査内容

登記簿謄本の取得
  • 敷地設定された土地・建物(存在するときに限り取得)について取得します。
    ※周辺地につきましては、要約書に手取得します。
公図の取得
  • 対象物件の周囲を含む公図を取得します。
地積測量図の取得
  • 対象物件の地積測量図を取得します。
    ※物件により保管されていない場合がございます。
建物図面の取得
  • 対象物件の建物図面を取得します。
    ※物件により保管されていない場合又は存在しない場合がございます。

4現地確認内容

方位測定
  • 公図・地積測量図との方位照合
敷地の境界確認
  • 隣地境界標の位置確認、種類
  • 地積測量図の境界との照合
敷地と道路
  • 敷地の間口確認
  • 道路幅員の確認
  • 道路舗装・交通規制等

お問い合わせ先|JFDエンジニアリング

JFDエンジニアリング

TEL/ 06-6531-3326 FAX/ 06-6531-3332 お問い合わせ|JFDエンジニアリング

〒550-0005 大阪市西区西本町1丁目4番1号 オリックス本町ビル10階

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